2008年（定例会・各委員会）
第1回定例道議会（平成20年2月26日～3月26日）
一般質問（3月10日）
今回の一般質問では、北方領土問題と支庁制度改革に関わる課題を中心に質問しました。
最初に、北方領土問題に関しては、支庁再編の「新しい支庁の姿（案）」おける基本資料において、根室支庁に北方領土の面積が含まれていない問題についての地元説明会で、副知事の発言が、あたかも北方領土がロシア側に不法に占拠されている現状を容認するかのような印象を与えたことに対して、高橋知事の認識を質しました。
知事は、北方領土は、日本国民が父祖伝来の地として受け継いできた未だかつて一度も外国の領土となったことがない我が国固有の領土であるにもかかわらず、第二次世界大戦後の終戦直後に、当時のソ連が、なんらの法的根拠もなく一方的に占拠したものであり、それ以来60年以上を経た現在なお、ロシア連邦によって不法に占拠されている。しかも、北方領土は本道の行政区の一部であり、また、四島を追われた元島民の多くが道内に居住しており、北方領土問題の存在は、社会的にも経済的にも、対岸の根室地域にとどまらず、本道全体の発展と道民生活に密接に関係しているとの認識を示しました。
また知事は、このため私としては、「北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、日ロ間に真の相互理解に基づく安定的な関係を構築する」との一貫した基本方針に基づく国の対ロ外交交渉を支え、後押しする立場から、一日も早い領土返還の実現に向けた取り組みを、関係機関・団体はもとより、全ての道民とともに、積極的に推進していかなければならないとの考えを示しました。
次に、北方領土隣接地域振興対策根室管内市・町連絡協議会は、北方領土問題の解決に向けた取り組みを、未来に希望の持てる取り組みとして再構築するよう求めた「再構築提言書」に対する考え方と今後の対応について質しました。
これに対し知事は、北海道としては、この提言書は、北方領土問題が未解決であるため特殊な状況の下に置かれている地元の皆様方の様々な思いが集約されたものと受け止めており、再構築提言書に盛り込まれた、国民意識の高揚に向けた取り組みや元島民の方々への援護対策、北方領土隣接地域の振興対策等は、いずれも大切なことと考えており、今後とも、地元の皆様方の考えを十分にお聞きしながら、提言や要望内容について十分検討の上、必要な対応を行って参りたいとの考えを示しました。
※その他の北方領土問題に関する質問項目は以下の通りです。
• 洞爺湖サミットにおける北方領土問題について
• 道民会議プレスツアーの評価について
• 北方領土問題をめぐる国内・国際世論の喚起について
• 第6期北方領土隣接地域振興計画について
• 振興計画の実効性に対する認識などについて
支庁制度改革につきましては、支庁は単に道庁の出先機関であるというより、地域振興や圏域ごとの医療福祉を担うといった一つの県のような役割を持つものであり、また選挙制度を始め学校制度などの基となっており、加えて、あらゆる社会経済団体が支庁を単位として設けられており、道民生活や産業経済活動の要というべきものであります。
しかしながら、再編案では、支庁が廃止される石狩支庁を除く４支庁地域は、人口が少ない、あるいは人口減少が著しく、産業経済活動の衰退が目立つなど、弱い地域が対象になっており、より一層の過疎化の進行、地域の疲弊が憂慮されることから、この案に対する知事の本意を質しました。
知事は、支庁制度改革の考え方については、人口減少、高齢化が進む中で、道内各地域は、厳しい状況にあるものと認識している。このような中、活力ある地域づくりを進めることは、私にとっても最も重要な課題であり、それぞれの地域が持つ資源や特性を最大限に活かしながら、新しい支庁が主体となって、新しい総合計画に沿って広域的な観点から地域政策を展開することが大変重要であると考えます。こうした地域政策の展開に当たっては、市町村や住民の皆様の参加を頂き、連携地域ごとに政策展開方針を策定し、具体的な取り組みとして重点プロジェクトを盛り込むなど、地域の課題やニーズに対応したきめ細かな政策を展開して参りたいとの考えを示しました。
私は、この度の道案の真の目的は何なのかということについて、いまだに判然としません。これは多くの道民もそうであると考えるのではないでしょうか。知事の真意は地域振興にあるという話を聞いたことがあります。
しかし、これは本当でしょうか。地域振興を意図しているのであれば、なぜ痛みの伴う制度改革案のみを先に提案し、道民や議会の批判を浴びるや振興策を策定するスケジュールを前倒しするという態度を取るのでしょうか。私には理解できません。むしろ、本意は地域振興にあるのではなく、行革にあるのではないでしょうか、そうであるならはっきり言うべきだと私は考えます。知事の見解を伺います。
支庁制度を進めていく上では、支庁を取り巻く環境の変化や現在の支庁が抱える課題に適切に対応するとともに、地方分権改革の視点から、市町村への事務権限の移譲や市町村合併などによって、市町村の体制が、今後更に充実していくという方向性を見据えて、これらの動きに対応できるよう支庁の体制を整備していく必要がある。
また行財政改革の視点としても、職員数の大幅な削減に取り組み中で、広域的な業務を集約化することにより、行財政効果を発揮しながら、簡素で効率的な体制を整備するといった視点も十分踏まえる必要がある。このような二つの視点を持ちながら、新しい支庁が、市町村や住民の皆様の参加を頂きながら、地域と一体となって、地域政策を展開するなど、今後とも、地域における役割をしっかりと果たしていけるよう、この改革に取り組んでまいりたい。
※その他の支庁制度改革に関する質問項目は以下の通りです。
• 知事の本意について
• 改革の目的について
• 道案について
• 根室支庁について
• 評価について
• 北方領土について
• 道民理解について
地域医療対策協議会による医師派遣について
新しい医療制度の下では、医師の確保は、都道府県が中心となって、医療計画に基づき自らの創意工夫で施策を企画立案及び実行することが求められています。それだけに、都道府県と都道府県が定める医療計画の役割は、格段に重いものがあります。
医療計画は、国の基本方針及び策定指針に基づき策定することとされており、医師の確保については、将来の需給動向を見通しつつ養成を進め、適正な供給数を確保するとともに、地域的な偏在や診療科間の偏在への対応を進める必要があること、その際、都道府県が中心となって地域の医療機関へ医師を派遣する仕組みを再構築することが求められています。道として、どう取り組んでいくのか質問しました。
知事は、北海道医師対策協議会において、これまで、医師確保が困難な市町村の要請に応じて、自治医科大学地域医療センターの医師などの派遣調整や北海道地域医療振興財団のドクターバンク事業により、地域の医師を確保してきたところです。新年度においては、こうした取り組みに加え、引き続き行う道職員医師の派遣や新たに取り組むこととしている緊急臨時的医師派遣事業についても医療対策協議会において、派遣先病院の選定について協議・調整することとしています。今後とも医療対策協議会を積極的に活用し、地域医療を担う医師が、一人でも多く確保できるよう最大限努力すると答弁しました。
※その他の医師確保に関する質問項目は以下の通りです。
• 地域医療対策協議会の施策の検討状況について
• 緊急臨時的医師派遣体制事業について
• 「緊急臨時的医師派遣体制事業」の経緯について
• 「緊急臨時的医師派遣体制事業」の内容について
• 国の「緊急臨時的医師派遣システム」との整合性について
障がい者の福祉施策は、障がい者自立支援法の制定により、障がい者が能力や適性に応じ、地域でできる限り自立した生活を送れるよう、「福祉から雇用へ」という考えが打ち出され、セーフテイネットを確保しつつ、可能な限り、就労による自立・生活の向上を図ることとされています。
国は、この取組の一環として、福祉の事業所で働く障がい者の工賃水準を引き上げるため、各都道府県に対し、「工賃倍増5か年計画」の策定を求めています。このほど、道は、「工賃向上5か年戦略(案)」を公表しています。
工賃向上に向けた取組を進めるに当たっては、将来の目指す姿、ビジョンをもった取組が重要と考えます。
そこで、どのような姿を目指して取組を進めようとしているのか。また、そうしたビジョンを実現するために、工賃の額をはじめ、具体的にどのような目標を設定しようとしているのか伺います。
知事は、道として福祉的就労の底上げを目指し、河床ではありますが、「北海道働く障害者応援プラン工賃向上5カ年戦略」を年度内に策定することとしており、平成23年度に達成すべき数値目標として、工賃については、平成18年度実績の15,305円の2倍の水準、個別工賃向上計画を策定する授産事業所等については、全事業所の60%、就労支援に協力していただける企業については、2,000社、新たに導入する予定の「障害者就労支援認定企業」については、1,000社とするなど、具体的な数値を盛り込みました。
こうした目標達成に向け、企業等と連携しながら、対象となる授産事業所等の受注機会の拡大や工賃向上に向けた意識の醸成が図られるよう積極的に取り組んでいく考えを示しました。
※その他の障害者の就労支援に関する質問項目は以下の通りです。
• 目指す姿・目標などについて
• 事業所への支援等について
• 経営指導等について
• 企業等による授産製品などの受注拡大について
• 道の取組の重要性について
• 一般雇用の促進について
予算特別委員会（第1定例会）第3分科会
水産林務部所管（3月19日）
1. タラバガニの種苗生産について
(1) 基礎的種苗生産技術について
(2) 研究機関の実績について
(3) 研究機関との連携について
2. ハナサキ・プログラムについて
(1) ハナサキ・プログラムの成果について
(2) タラバガニの種苗生産への活用について
3. ロシアとの水産資源の共同管理や共同研究について
(3) 水産業・漁村振興推進計画の考え方について
(4) 北方四島を含めた根室海域の資源管理などについて
(5) ロシアとの共同研究の推進について
予算特別委員会（第1定例会）第2分科会 教育委員会所管（3月24日）
1. 学校支援地域本部について
(1) 事業の目的と概要について
(2) 市町村の意向について
(3) 設置希望が少ない理由について
(4) 学校支援ボランティアについて
(5) 設置形態について
2. 退職教員等外部人材活用について
(1) 事業の概要について
(2) 学校の選定について
(3) 配置希望について
(4) 人材の確保について
(5) 今後の対応について
3. 高校生サミットについて
(1) 高校生サミットの内容について
(2) 公立専門高校以外の参加について
(3) 環境教育について
4. 国旗・国歌について
(1) 「斉唱」「演奏」の状況把握について
(2) 国旗・国歌の指導について
(3) 実態の調査について
第2回定例道議会（平成20年6月10日～6月28日）
一般質問（6月16日）
6月16日一般質問に立ちました。
支庁制度改革における総合振興局設置条例が上程されることとなり、一般質問に立つことになりました。
まず、高橋知事の記者会見での内容について質問しました。
この記者会見では、支庁制度改革に関しては、地域･市町村・住民の発意を大事にしたい、市町村をはじめ、道民の意見を反映しながら改革に取り組む旨の発言がありました。
そこで、次のように質問しました。
「支庁の出張所となる地域の願いは、出張所ではなく支庁本体の存続であり、行財政改革が必要であれば、１４支庁のままでの行財政改革を行うよう願っています。
こうした願いを無視して、地域の発意を大事にする、市町村の声を聞くと言われても、心に響くどころか、空しささえ感ずるものでありますが、知事は、支庁の存続を願う地域の発意にどう応えようと考えているのか伺います。」
知事は、支庁制度改革には様々な意見があり、振興局となる地域の皆様が、不安や懸念を持っていることは十分承知している。このため保健・福祉や災害対応といった住民の方々の安全安心に関わる業務については、その機能が確保されるように対応するとともに、地域政策の検討にあたっても地域の課題やニーズを把握しながら、これを施策に反映できるように振興局の体制を整備することとしている。と答弁しました。
次に、知事が同会見で、北方領土問題が一地域特有の課題との認識を示した発言をしたことから、北方領土問題解決のために60年以上返還運動の先頭に立ってきた根室の地域に大きな疑念を抱かせているため、知事の北方領土問題解決へ向けての認識と隣接地域の存在をどのように認識しているのか質問しました。
知事は、北方領土問題は、我が国の主権に関わる、戦後我が国に残された最大の懸案であると同時に、北方領土を行政区域の一部とする北海道にとって社会的にも経済的にも本道全体の発展と道民生活に密接な関係を有する問題であり、北方領土対策を道政上の最重要課題の一つとして、積極的に推進していかなければならないものと考えているとの認識を示し、また根室地域については、かつては一体の社会経済圏を形成していた北方領土の帰属問題が未解決であることから、その望ましい地域社会としての発展が阻害されるという特殊な事情の下におかれている地域であるとともに、北方領土から引き揚げを余儀なくされた元島民の多くの方々が居住しており、北方領土返還運動発祥の地であると同時にこの運動の拠点として、更には北方四島との交流の窓口として、大変重要な役割を果たしている地域であると認識していると、答弁しました。
※その他の知事の記者会見に関する質問項目は以下の通りです。
• 世論調査の結果について
• 行財政改革プランについて
• 土現出張所などについて
• 知事公約について
※その他の支庁制度改革に関する質問項目は以下の通りです。
(1) 総合振興局設置条例について
• 名称について
• 地域について
• 千島列島の扱いについて
• 施行時期について
• 公職選挙法の改正について
(2) 北方領土隣接地域振興計画について
(3) 14支庁のままでの行財政改革について
※再質問について
再質問は通常与党としては行わないのが、慣例となっています。理事者側とのヒヤリングで、知事の答弁では納得がいきませんでしたので、再質問をして再度答弁をもらうことにしました。しかし、自民党道民会議の幹事長が何とか再質問ではなく、指摘にとどめてくれないかという説得に来ました。私としても譲ることはできませんので、何とか粘って、所属の政策審議委員会委員長の後押しにより、再質問が実現しましたが、明確な答弁を引き出すことはできませんでした。
※一般質問でのその他の質問項目は以下の通りです。
I. 原油価格高騰対策について
(1) 水産漁業における影響と対策について
(2) 公共事業等の影響と対策について
II. 地方分権改革推進委員会の第一次勧告について
(1) 国から都道府県への権限移譲について
(2) 都道府県から市への権限移譲について
(3) 国の出先機関の事務権限の都道府県への移譲について
1. 市町村財政について
(1) 財政悪化の要因について
(2) 再生団体について
(3) 早期健全化基準について
(4) 道の助言について
(5) 市町村振興基金について
(6) 市町村振興協会等について
(7) 市町村の生き残り策について
2. 振興条例について
(1) 条例提案の背景と目的について
(2) 各支庁での地域振興に関する意見交換会について
① 振興局に格下げになる地域では、どのような意見が出たのか。
② 地域には丁寧な説明が必要であるといっているのに、なぜ主権局の担当職員が説明員として出席しないのはなぜか。
(3) 総合計画の各分野別の条例、国の振興関連の法律について
③ 各分野別の振興条例との整合性について
④ 特に配慮を要する地域への支援について
⑤ 政策展開方針との関係について
(4) 振興条例の具体的な推進体制について
① 地域振興の推進のための枠組みとは、具体的にはどのようなものか
② 支援を円滑に推進するための必要な条項を盛り込むとあるが、どのようなイメージか
③ 現在の14支庁をベースに推進体制が組まれていると考えられるが、支庁が再編されると推進体制はどのようになるのか。
(5) 振興条例の実効性について
① 財政の担保について
② 地域政策総合補助金について
③ 条例の性質について
第3回定例道議会（平成20年9月9日～10月3日）
予算特別委員会（第3定例会）第2分科会
企画振興部所管（9月18日）
3. 市町村合併について
(1) 合併構想について
(2) 合併の意向について
(3) 定住自立圏構想について
① 今後のスケジュールについて
② 先行モデル地域について
4. 市町村への権限の以上について
(1) 権限移譲の実態について
(2) これからの権限移譲について
(3) 最適規模の構築について
(4) 数値目標について
平成19年度決算特別委員会 病院事業会計
保険福祉部所管（11月7日）
1. 平成10年度策定の北海道病院事業経営計画について
2. 平成18年度決算特別委員会での指摘事項について
3. 平成20年度版 北海道病院事業改革プランについて
4. 経営形態の見直しについて
5. 指定管理者制度について
平成19年度決算特別委員会 一般会計
第1分科会 水産林務部所管（11月10日）
1. 水産試験場の取組の状況について
2. ロシアとの研究交流・共同調査等について
3. さけ・ます増殖事業について
4. コンブの資源増大について
平成19年度決算特別委員会 一般会計
第1分科会 経済部所管（11月11日）
1. 経済活性化戦略ビジョンについて
(1) ビジョンによる成果について
(2) 戦略的な視点による取り組みについて
2. たんぽぽ資金について
(1) 19年度融資実績について
(2) 保証料率の軽減について
(3) 金利の軽減について
3. 雇用問題について
(1) 新一村一雇用おこし事業について
4. 中小企業への優先発注制度について
(1) 19年度工事発注実績について
(2) 20年度の発注目標値について
5. 産炭地域振興について
(1) 産炭地域振興について
(2) 産炭地域振興センターについて
第4回定例道議会（平成20年11月27日～12月11日）
水産林務常任委員会（12月10日）
1. 国庫補助事業事務費の不適切な会計処理について
(1) 補助対象外とされた事例の報告について
(2) 目的外使用の内容について
(3) 報告時期について
(4) 水産林務部の見解について
