2007年（定例会・各委員会）
第2回定例道議会（平成19年6月15日～7月9日）
一般質問（6月22日）
議会10日目の6月22日に、議員になってわずか１カ月半、本会議場で一般質問を行いました。初登壇で大変緊張するとともに責任の重大さを改めて感じました。
この一般質問では、根室の最重要課題である医師確保対策、来年7月に開催される洞爺湖サミットでの北方領土問題の位置づけ、さらに漁業の振興などについて質問しました。
医療問題では、まず北海道医療対策協議会で検討されている「産科医療の集約化・重点化計画」について、21地域の第二次医療圏の中で根室市など産科の医療体制が整っていない地域に対しての対策について質問しました。
知事は、産婦人科医師が不足している地域の状況や本道の広域性、冬期間における交通事情などを考慮し、妊産婦が安心して出産することのできる産科医療体制を確保する観点に立って、地域の意見を聞き、協議検討していく考えを示しました。
また、医師確保のために、北海道が行う医師派遣協力病院支援事業が常勤医の継続的な派遣を基本としていることから、一刻も早く医師を確保することが重要であり、非常勤や短期派遣も対象とすべきであると質問しました。
これに対し保健福祉部長は、緊急時の短期的派遣や非常勤での定期的な派遣なども、北海道医療振興財団のドクターバンク事業との調整を図り、派遣先や派遣元の病院の事情なども勘案して医師派遣ができるように検討していくという考えを示しました。
※その他の医療関連の質問は以下の通りです。
• 緊急臨時的医師派遣システムについて
• 財政健全化法と自治体病院の経営健全化について
次に北方領土問題の国際世論への喚起と洞爺湖サミットについては、サミット開催の際に、地元知事として北方領土問題をどのように位置づけ、参加国や各国報道機関へどのようにアピールするのか質問しました。
知事は、北方領土問題を内外に広く認識してもらい、わが国の主張を理解しもらう良い機会になる。今後関係団体とも連携して、必要な情報の発信に努めていくという姿勢を示しました。
漁業の振興では、栽培漁業拠点センターの整備について質問しました。
水産林務部長は、未整備のえりも以東太平洋海域とオホーツク海域については、各海域協議会における地域の意見などを22年度に策定する第6次栽培漁業基本計画に反映させ、地域特性に応じた栽培漁業を着実に推進すると答えました。
第3回定例道議会（平成19年9月11日～10月5日）
予算特別委員会第1分科会（9月21日）
総務部所管及び保健福祉部所管
9月21日の予算特別委員会で質問に立ちました。
総務部所管については、北方領土隣接地域の振興計画と災害時要援護者の対策について。保健福祉部所管では、周産期医療システム整備計画の見直しと地域ケア体制整備構想について質問しました。
北方領土隣接地域の振興計画については、平成20年度スタートの「第6期北方領土隣接地域の振興及び住民の生活の安定に関する計画」に対して、北隣協が作成した再構築提言書がどのように反映されるのか質問しました。
北方領土対策本部長は、国はこの再構築提言を受け、昨年5月国土交通省北海道局を中心に、1市4町をはじめ内閣府や外務省、北海道で構成した「北方領土隣接地域振興協議会」を設置し、約1年にわたり再構築提言の内容を踏まえた「北方領土隣接地域における地域整備の視点と方向性」についての検討・協議を行い、本年3月にその結果を取りまとめました。次期計画の策定に当たっては、この北方四島との交流を支援するための地域整備に資するなどを基本方針とすることとした検討・協議結果を踏まえるとともに、事前に地元1市4町の意向を十分お聞きし、これを計画内容に反映するようしたいと答えました。
※その他の振興計画関連の質問は以下の通りです。
• 第5期振興計画の点検・評価について
• 第6期振興計画に盛り込まれる施策について
• 「北海道総合開発計画」との整合性について
• 振興計画の実効性について
• 政略的アプローチについて
災害時要援護者の対策については以下の通りです。
1. 災害時要援護者名簿の作成状況について
2. 名簿作成の市町村への働きかけについて
3. 名簿作成が進まない原因について
4. 要援護者情報の共有について
5. 名簿作成の促進について
地域ケア体制整備構想については、この構想が都道府県を単位として作成し、数値目標については、高齢者保健福祉圏域を単位として、必要なサービスについては圏域を細分化することも可能なことから、例えば、自治体病院再編の30区域を単位とする考えはないのかなど、構想における圏域の考え方について質問しました。
高齢者保健福祉課参事は、道としては、医療計画をはじめとした関係する計画との整合性を図る必要があることから、基本的には、21の高齢者保健福祉圏域を単位として医療提供体制など地域の実情を踏まえ作成していきたいと答えました。
※その他の地域ケア体制整備構想関連の質問は以下の通りです。
• 地域ケア体制整備構想策定の趣旨について
• 療養病床の転換について、国の考え方と北海道の療養病床の現状について
• 「療養病床転換推進計画」策定の進め方について
• 病床転換の支援措置について
周産期医療システム整備計画の見直しについては以下の通りです。
1. 計画の見直しの状況と考え方について
2. システム整備計画について
3. 分娩を休止している地域周産期母子医療センターについて
4. 見直し作業の今後の見通しについて
5. 産科医療体制について
北方領土問題対策特別委員会（11月7日）
11月7日の北方領土問題対策特別委員会で質問に立ちました。
19年度のビザ無し交流が終了したことから、ビザ無し交流についてと北方領土で外国人が労働しているという実態について質問しました。
ビザ無し交流での航空機の使用可能性については、外務省が10月23日の日ロ外相会談において、ビザ無し交流事業での冬季における航空機利用の可能性を検討することで一致したと発表したが、根室市は、従来からビザ無しでの交流での航空機利用に対し、懸念を表明している。
この問題は、単に交通手段としての選択肢が増えるという意味合いではなく、ビザ無し交流の根幹に関わる問題であると認識している。先日、高橋知事は、岸田北方担当大臣と懇談した際に、航空機利用に関しての申し入れを行ったと聞いていますが、道として、空路利用について基本的にどのように考えているか質問しました。
北方領土対策本部長は、以下のように答弁しました。
道としては、高齢化する元島民等への配慮等に加え、先般の大やけどを負った国後島の幼児のような四島からの緊急患者の受入などの観点から、利用可能な交通輸送路に選択肢が増えることは、領土返還実現に向けた環境整備にも資するものになると考えるが、北方四島との間の移動の基本は、あくまでも船舶利用によるものであると考えており、そのためにも専用船舶によるものであると考えており、先般知事が岸田北方担当大臣と面談した際にも申し入れたところです。
今後、航空機利用の可能性の検討を進めるにあたっては、あらかじめ四島交流等の事業の実施方法をめぐる地元根室支庁管内1市4町など関係自治体や、元島民団体をはじめ関係団体の意向に十分配慮することが重要と考えており、この旨、引き続き国に対し働きかけていきたい。
※その他の北方領土問題関連の質問は以下の通りです。
• ビザ無し交流事業の評価について
• ビザ無し交流事業に関わる交流内容の見直しについて
• 北方領土における外国人労働者について
第4定例道議会（平成19年11月28日～12月12日）
予算特別委員会第2分科会（6月22日）
水産林務部所管
12月7日の予算特別委員会第2分科会で質問に立ちました。
水産林務部所管で第Ⅱ期の北海道水産業・漁村振興推進計画について質問しました。
大きくは2つ、一つは推進計画の内容について、次に海域別計画についてです。
推進計画の内容では、漁業生産目標の設定について、道では、10年後の平成29年の漁業生産目標を172万トンと設定している。近年の漁業生産が減少傾向にある中で平成17年より33万トンの増となっているが、どのような考え方で策定したのか、質問しました。
水産務部総務課参事は、近年の生産量の推移などを考慮したすう勢値に、資源づくりなどの新たな施策による生産の増加を加え設定しており、主な内容としては、災害に強いホタテガイの漁場づくりなどによる資源増大や資源管理の推進によるスケトウダラなどの資源回復を見込み設定したと答弁しました。
海域別計画では、貝殻島コンブ漁業に関する支援について質問しました。
貝殻島コンブ漁業は、長年、北海道水産会とロシア連邦農業省との間で民間協定を結び、採取料を払って採取を続けています。この採取料が経営面の負担となっており、この漁業を政府間協定に基づいた位置づけし、この経費を国の負担にするよう求めているが、道としてどのような支援ができるか質問しました。
水産林務部長は、貝殻島コンブ漁業は、約250隻が着業する地域の重要な漁業でありますが、燃油価格の高騰や漁獲量の減少など、きわめて厳しい経営環境におかれていると認識しています。これまで道は、交渉に要する経費に対し助成措置を講じるとともに、貝殻島海域で実施する雑海草駆除事業について行ってきました。今後さらに、漁業の負担が軽減されるように、地元の要望を踏まえ採取料への支援を国へ働きかけるなど、貝殻島コンブ漁業の継続に向けて取り組んでいく考えだと答弁しました。
※その他の漁業振興関連の質問は以下の通りです。
• ホタテガイ・ナマコの生産量について
• ロシアとの資源の共同管理や共同研究の推進について
• 海域の特性に応じた資源づくり、安定的な増養殖事業の展開について
• 漁業就業者の確保対策について
• 海域別計画について
• 道東海域のコンブ漁業の増大対策について
• 貝殻コンブ漁業について
