本日、北隣協（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会）が山本副知事に対して、北特法に基づく地域振興等に関する要望書を手渡しました。私も同行しました。
　要望内容は、以下の2点です。

 
1.「北方領土隣接地域振興等基金」の域内運用に向けた調査検討の継続
2.北方基金の域内運用に替わる「地域財源対策」の充実

　北特法の改正の議論の際には、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少しているため、基金の増額などを求めてきましたが、残念ながら盛り込まれませんでした。
　そのため、基金の原資100億円の運用について検討を進めていますが、制度上なかなか難しいのが現状です。
　そこで、改正特北法が今年4月から施行されることから、地域振興策の確実な実行を図るために、新たな財源措置を求めることとなりました。