市の新年交礼会で、長谷川市長が「まちづくり交付金」により新たに6億円が得られると言及しました。
　この件につきましては詳細がわがりませんでしたので、5日議会に出た際に、総合政策部地域行政局長に聞きましたが、道サイドも承知していなかったらしく、特別委員会終了後に報告を受けました。

　本来の所管窓口は、建設部まちづくり局都市環境課まちづくり推進Gですが、病院改築に関わることから総合政策部地域行政局市町村課公営企業Gから説明を受けました。

　この「まちづくり交付金」は、地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを支援するための制度で、平成21年予算では2,332億円（国費）で全国835市町村1,428地区（平成20年4月1日時点）のまちづくりを支援しているとのことです。北海道では、37市町村42地区がまちづくり交付金によりまちづくりを行っています。（北海道開発局HP）

　来年度へ向けては、昨年11月で申請受付を終了し、3月に採択事業が決まるとのことです。
　大まかな流れは以下の通りです。
1.都市再生整備計画の作成
2.事前評価の実施
3.評価結果の国への提出・都市再生整備計画の公表
4.国の確認、交付判断
5.事業実施　

　この「まちづくり交付金」制度が、今後現政権によって条件緩和などの変更が加えられるのか不透明な状況です。また一括交付金制度へ移行した場合には、このような制度自体不要となる可能性があります。
　しかし、道の担当サイドでは、当面は従来の手続きで進められるとの見解です。そうなると政治判断が働いたとしても、相当タイトなスケジュールとなります。

　報道によると民主党の代議士が「来月（市への交付が）決定する」と述べたとありますが、超ウルトラ政治判断が下されるのか期待したいところです。

　しかしながら水を差すようで申し訳ないのですが、懸念材料が何点かあります。
　まず過去の採択事業で病院改築等を含む事例が一つもないこと、交付額が対象事業の最大4割ということで6割の自主財源が必要なこと、仮に平成23年度以降の申請になると耐震化事業が平成22年度着工条件のため、進んでいる事業に対して計画として認められるのかということ、などなどです。

　とにかく、推移を見守りたいと思います。