やっとスタートラインに立ったということでしょうか。市から起債計画書の提出を受け、5月7日には振興局の担当者が道庁へ出向き、道総合政策部市町村課が経営状況及び起債計画のヒアリングを行うことになります。
　その後のおおよそのスケジュールは、5月末までに道から総務省へ起債計画書が提出され、6月上旬に総務省が経営状況などのヒアリングを行った後、総務省の審査・検討が始まります。

　通常は、振興局が道へ起債計画書を提出した時点で、協議が道と総務省に移るのですが、平成20年に公立病院特例債借入（10億4千万円）を受ける際に指摘された課題（住宅手当等）について合理的説明が求められ、また平成21年度病院事業会計の実績と健全化計画とのかい離についても課題になるので、5月末までの総務省への起債計画書提出までは、道としては積み残しの課題の整理や総務省からの病院施設の内容の指摘などについて、振興局及び市・病院サイドとも、追加資料の要求などさらなる協議を重ねることになると思います。

　最初にも書きましたが、今スタートを切ろうとしています。9月中旬以降に起債許可通知を受けとるまで、まさにこれからが正念場です。

　昨日、地方独立行政法人・北海道立総合研究機構・食品加工研究センターの平成２２年研究成果発表会が開かれ、私は前半の研究発表に参加しました。
　特に興味を持ったのは、地元の根室の企業が参加していることもあって、５番目に発表された「酵素や酸素処理を用いた水産低利用資源の活用～「北海道さかな味噌」の紹介も兼ねて～」でした。
　（発表資料より抜粋）「前略～ホタテ貝外套膜などを素材に、発酵や酸素分解などの加工処理を行い、その中に含まれる抗酸化や肥満要望などの件高機能性を検討した結果生活習慣病の予防に寄与する可能性が明らかとなりました。本発表では、水産低利用資源を利用価値の高い資源として活用する方法や発酵ペースト食品「北海道さなか味噌」の加工方法、実用化事例について紹介します。
■水産物を原料とした味噌状の発酵調味料の開発」

発表風景

　この製造法を活用して製品化したのは、根室市の（有）汐彩です。商品名はほたて味噌「海味（帆立子）」、「海味（ひも）」で100g・525円で、札幌のどさんこプラザ、道産食彩HUGマート、根室の道の駅スワン44で発売されているとのことでした。
　また同じ汐彩の製品で、さかな味噌「海味（秋鮭）」を使った特製鍋焼きうどんスープを苫小牧の麺処・うどんちゃんが開発し販売しています。
　この味噌と鍋焼きうどんスープは、会場の試食コーナーにありましたので試食しましたが、コクがあっておいしいものでした。恥ずかしいことに、私はこの味噌の存在を知りませんでしたが、地元根室でもこの味噌を利用した食品や料理が増えてほしいものです。

試食コーナーのさかな味噌と鍋焼きうどんスープ

その他の発表
■　食品加工研究センターの取り組みについて
■　地域資源有効活用事例の紹介～羅臼産サケ節開発プロジェクト～
■　農産未利用資源を活用したメタボリックシンドローム予防食品の開発
■　水産乾製品における製造中の微生物制御に関する技術開発
■　味覚センサを用いた魚醤油の食味評価方法に関する研究
■　難利用水産加工副産物からの魚醤油製造
■　麹を利用した乳製品の開発

　本日11時から、かでる2・7におきまして、農業生産基盤整備の促進を求める全道緊急集会が開かれました。
　平成22年度予算で、農業農村整備事業費が国費総額で大幅な削減となりました。このため暗渠排水や区画整理などの農地の整備や農業用水の確保に必要な農業水利施設などの計画的な更新整備に遅れが生じることから、このままでは、地域の基盤産業である農業の生産性の低下を招き、農業の振興のみならず、地域経済の活性化に大きな影響が及ぶことが懸念されます。

　そのため、農業団体をはじめ行政、消費者、経済団体を含めた北海道全体の総意として、地域の農業者が切望する生産基盤整備の促進を求める緊急決議をしました。

1.　食料自給力の確保・向上に必要な、地域が切望する農地や農業水利施設などの生産基盤整備の着実な推進に必要な予算枠を確保すること
2.生産基盤整備の効果的・効率的な促進を図るため、ほ場条件にあった弾力的は整備やコスト縮減、地元負担の軽減に配慮すること

この決議を満場一致で採択しました。

　昨日、ニホロにおいて北方同盟根室地方支部の総会が開かれました。
　総会では、平成22年度の事業計画計画及び予算が承認され、また役員改選が行われ全役員が留任となりました。

　本年2月に「地域活性化・公共投資臨時交付金」が措置されることになり「医療施設耐震化特例交付金」事業も対象となったことから、34.5憶円（耐震化）の9割＝31億円（公共）が新たに措置されることとなり、この度その配分が決定されました。
　昨年11月に配分された経緯は、要望があった18病院のうち、第Ⅰ区分である災害拠点病院（浦河日赤、市立根室）と第Ⅱ区分である市町村唯一の病院（池田町立、鹿追国保）の4病院を優先的に配分し、残る14病院のうち、救急医療の実績が上位6位の病院に対して一定割合（約4割）を配分しました。

　追加の配分については、協議機関である北海道総合保健医療協議会の分科会である地域医療委員会の意見を踏まえ、決めることになっていましたので、前回採択漏れになっていた8病院の取り扱いが焦点となっていました。
　最終的には、この8病院が辞退したため前回同様10病院に配分することになりました。

配分一覧表（北海道保健福祉部）

　配分決定の報告を受けて、正直ホッとしました。当初、道保健福祉部との意見交換では、配分の方向性が中々見えませんでしたが、早い段階で8病院の内2病院は辞退する模様であり、残りの6病院については意向調査を進めているとのことでした。
　また新たに対象となるには国へ対象医療施設の申請が必要で時間的な余裕がないことや新年度に入り各病院の改築等の予算措置に難しさがあるなどの細かい情報が入るにつれ、今回も前回の10病院に絞られるのではないかと感じていました。しかし、実際に満額配分が決定したことには、期待はしていましたが少々驚きました。

　今後は、最終的な「起債計画書」策定へ向けて北海道との厳しい折衝が続きますが、この交付金決定を契機に新たなスタートとして、新築への議論を進めなければなりません。

　いささか旧聞ではありますが、日ロ首脳会談が年内3回行われるとの報道がありました。
　6月のG8サミット（カナダ・マスコーカ）、9月の政財界国際会議（ロシア・ヤロスラブリ）、11月のAPEC（横浜市）、それぞれの首脳会議の場で議論することになったようです。

　しかし、以前から指摘しているように、このような「ついでの首脳会談」でいいのかということです。旧政権でも何度となく首脳会談を行いましたが、その内容は断片的でお互いの印象を述べるだけでした。具体的な成果がないので無理もないかもしれませんが、少なくても共同で会見して、今後の交渉につながるような認識を表明すべきと思います。

　また年内3回の首脳会談につきましても、昨年も11月のAPEC（シンガポール）で首脳会談で合意された12月コペンハーゲンで開催されたCOP15での会談がキャンセルされたように、外交日程というものは不確実なものです。そもそも、沖縄・普天間問題で6月まで鳩山政権が存在しているのかさえ不透明です。

　単なる期待感を高めるだけで終わることのないように、確実な外交交渉へ向けたロードマップをつくってもらいたいものです。

　新年度最初の委員会が開かれました。北方領土対策本部の幹部職員の変更はありません。

本日の予定議事
1.　北方四島交流事業の実施に関する説明聴取の件
　　今年度の当面の北方四島交流事業計画について
　　第1回　国後島　5月14日～5月17日
　　第2回　色丹島　5月28日～5月31日
1.　北方四島訪問団員推薦の件

　私は第2回色丹島訪問に参加します。
　　

新年度に入り最初の委員会なので、人事異動に伴い幹部職員の紹介などが行われました。また、組織機構改正についても説明がありました。

組織機構改正

本日の予定議事
1.　道内調査実施の件
　　5/25～27　上川・空知総合振興局管内
1.　道立紋別病院の移管に関する報告聴取の件