本日、北方領土対策特別委員会が開催されました。議案第46号「公の施設の施設管理者の指定に関する件」は、北海道立北方四島交流センターの指定管理者について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議決を得ようとするものです。
予定議事は以下の通りです。
1.付託議案審査の件
　・公の施設の施設管理者の指定に関する件
1.北方四島周辺海域安全操業船への銃撃事案に関する報告聴取の件
1.「北方領土の日」特別啓発の実施結果に関する報告聴取の件
1.北方領土交流事業、北方領土墓参事業及び北方四島自由訪問事業の実施に関する説明聴取の件

本日、保健福祉常任委員会が開催されました。

予定議事は以下の通りです。
1.付託議案審査の件
　・北海道保健福祉部手数料条例及び事務処理特例条例の一部を改正する条例案
　・北海道後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例案
1.意見案発議の件
　・介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充を求める意見書
1.平成20年度道央ドクターヘリ事業評価及び道北・道東ドクターヘリ運航状況に関する報告聴取の件
1.「北海道障がい者及び障がい児の権利擁護並びに障害がい者及び障がい児が暮らしやすい地域づくりの推進に関する条例施行方針」（案）に関する報告聴取の件
1.「新・北海道働く障がい者応援プラン」（案）に関する報告聴取の件
1.「道立身体障害者リハビリテーションセンターの見直し方針」（案）に関する報告聴取の件
1.閉会中における請願継続審査申し出の件
1.閉会中における所管事務継続調査申し出の件

　昨日、予算特別委員会が開かれ、知事総括が行われました。自民党・道民会議からは、3名の議員が代表して質問に立ちました。

 
柿木道議：
・グループホームについて　・国旗・国歌について　・道職員の採用について　・支庁制度改革について
石塚道議：
・道営電気事業について　・国の事業仕分けについて　・ものづくり産業の振興について　・北海道劇場について
小野寺道議：
・アイヌ政策について

予算特別委員会　付託議案一覧

　その後付帯議案に対する採決が行われ、議案第1号（平成22年度一般会計予算）については、民主党より組み替え動議が提出されましたが、採決の結果、賛成少数で動議は否決され、続けて議案第1号の採決を行い賛成多数（自民、公明、フロンティア）で可決されました。

議案採決結果
議案5,6,10,12,13,16,17号　賛成多数可決　（反対：共産）
議案2,4,7,9,11,14,15,20,23,36,38,90,91号,報告1号　全会一致

　食クラスター活動の推進を総括する新たな組織がつくられます。それは「食クラスター連携協議体」で、協議体の構成は、産学官・金融、支援機関、業界・関係団体、一般企業、農水産生産者、消費者団体などとなる予定です。
　また事務局は、北海道、北海道経済連合会、農業団体、北海道経済局、総合研究機構、ノーステック財団、中小企業総合支援センターなどとなります。

 
　道の経済部によると、協議体の役割としては、①先導的モデルづくり（調査・企画）と普及展開　②地域における取組を支援　としています。以下その内容。
①　全道に普及展開させる先導的モデルの形成のため、連携協議体や協力期間が案件に応じたコンソーシアム（共同事業体）を組んで実施する
②　先導的モデルの普及、情報、ノウハウの提供により地域における新事業展開を支援

道庁内の支援体制については、①副知事をトップとする庁内横断的組織を新設する（食クラスター推進プロヘクトチーム）　②経済部に食関連産業振興室を新設する（専任3名程度、農政部・水産林務部等の関係課職員を兼務）　③総合研究機構（道立試験研究機関）の食クラスター関連部門の支援体制の強化を図る
などとして、食クラスター活動に関連する支援策の検討・提案を行うこととしています。

次に、地域における連携体制については、連携協議体と連携しながら、個々の事業展開に応じた支援を行うために、①地域産業支援機関（6地域：釧路・根室圏地域産業支援センターなど）にインキュベーションマネージャーを配置し、各地地域との連携や協議体との連携により、地域のビジネス展開の各段階に応じた支援を強化する。
②総合振興局・振興局（14地域）ごとに、農商工連携など、地域のビジネスの掘り起こし、事業化支援を強化するため、関係団体、企業、行政が参画した連携の仕組みを構築する。
などについて、検討しています。

　私は、この食クラスター連携協議体の成否が、今後の食クラスター活動の行方を左右すると考えています。協議体には、全道と地域のそれぞれの活動を結び付けるコーディネーター機能、そして産業・企業間の連携による「つなぐ」機能があるとされており、これを強化することが重要であると認識しています。これらの機能が十分に発揮されれば、協議体としての役割を果たすことができると考えています。

　本日、第3分科会・経済部部所管で質問をしました。質疑内容は、知事が平成22年度の重点政策の一つとして掲げた「食クラスター」についてです。
　「北海道価値を活かした成長力の強化」として、「健康」「環境」「国際」の3つのキーワードを挙げ、経済・産業界や地域の連携の下で、北海道の成長をけん引する新たな産業を創出することが重要としています。
　そしてこのキーワードの一つの「健康」から、「食」に着目し食品加工分野はもちろんのこと、一次産業や観光産業、バイオ産業などの食品関連の付加価値向上や関連企業などの集積促進を図る「食クラスター活動」を推進することとしました。
　このことから今後の具体的取り組みが、どのように進められるのかについて質問しました。

質問項目：
1.産業クラスター活動の成果などについて
2.食品加工研究センターの取り組みについて
3.食クラスターの取り組みについて
　①地域の課題解決の取り組みについて　②コーディネーターの活動について
4.研究開発や商品サービスの開発支援について
　①バイオ関連の取り組みについて　②健康に役立つ食品に対する今後の対応について　③新たな地域ビジネスの創出について
5.販路拡大の取り組みについて
　①販路拡大の取り組みについて　②中国など海外販路の拡大について　③首都圏などへの販路拡大について
6.ものづくりやＩＴ、観光などの関連分野への波及について
　①ものづくり企業やＩＴ業等との連携、波及について　②観光分野と食クラスターとの連携について　③研究機関や企業の誘致について
7.庁内外の体制について
　①庁内の連携体制について　②民間側との連携について
8.国などへの働きかけについて

　本日17日から19日までの日程で予算特別委員会が開かれます。第1定例会は新年度予算審議のため3つの分科会に分かれ質疑が行われます。　私は、第3分科会（所管：水産林務部、農政部、経済部）に所属しており、今日は、水産林務部と農政部所管の質疑が行われました。
　私は、明日午後から経済部所管で「食クラスター」についての質問を行います。

　地域医療再生臨時特例交付金の交付が決定されました。この地域医療再生計画については以前にも書きましたが、全道事業枠が24億円ありその事業内容の詳細が示されています。
　周産期医療については、周産期母子医療センター整備事業として、2次医療圏ごとに配置している地域周産期母子医療センターが未整備となっている圏域にNICUを備えたセンターを整備するとして、基金所要額7千6百万円を計上しています。

医療再生計画の概要

　この周産期医療については、今定例会の一般質問で、山本雅紀議員（室蘭市選出）が質問し、知事より以下の答弁を得ています。

質問：山本雅紀議員
～前段略～
特に、地域周産期母子医療センターが整備されていない根室圏、及び日高圏においても同様に周産期医療体制の確保に最優先で取り組むべきと考えるが、道は、根室・日高の医療圏についても、再生計画の中でどのように取り組もうとしているのか。

答弁：高橋知事
～前段略～
また、地域周産期センターの未整備圏域である日高及び根室圏については、この再生計画の全道事業として新生児の集中治療を行うNICUを整備するとともに、三医育大学の協力も得ながら、産科医や小児科などの確保に努めるなどして、周産期医療体制の整備に積極的に取り組みこととしている。

　今後具体的にどのように進められるのか、実際の設置については根室・中標津の調整の必要性も出てくると思われます。私としては、市立根室病院に是非とも設置してもらうべく要請していきたいと思います。

　昨夜、第7回の地域医療を考える研究会が開かれました。ゲストに小樽市病院事業管理者・札幌医科大学名誉教授の並木昭義氏をお招きし、「北海道地域医療の課題と展望」というテーマで講演をいただきました。

　並木氏は、教授として医大で教鞭をとられ、また札幌医科大学医学部付属病院長としてご活躍されていたため、大学人から医療人への転身には、大変苦労されたのことでした。

　並木氏は病院管理者の就任にあたり以下の方針を掲げました。
・着任の第1の目的は、病院経営の赤字を解消するためでななく、市民および周辺住民に最良の医療を供給し、安心、信頼されることで病院を立て直して行くことである。
・そのために、2つの病院を統合して新病院を開設させ効率的で質の高い医療、そして経営面を安定させるように早急に対応策を立てる。
その他、情報公開や広報活動に努め、市民によるボランティアを受け入れること。北後志地区の医療機関、さらには札幌の第3次医療病院と医療ネットワークを構築する。
などです。

 
　並木氏の方針にもありましたように、小樽市は2つの市立病院があり、各施設の老朽化など多くの課題を抱えているため2病院を統合し、新たに病院を建設する方針を示しています。昨年、国から示された地域医療再生計画の100億円事業にエントリーしましたが、政権交代後に地域医療再生事業が圧縮され、2地域（北網、南檜山）に決定したため、小樽市は病院建設のための起債（過疎債）を活用するなど財源確保のために、新たな事業の展開を検討することとなりました。

小樽市病院事業管理者（病院局長）　並木　昭義氏