本日は、積み残しの質問について意見交換を行います。

　今日は、10時より教育庁所管の教育問題の質問項目を中心に意見交換を行っています。
　今回の代表質問の持ち時間は55分で、質問項目数は47問にもわたり、かなりのボリュームとなっています。
　そのため意見交換の資料も多くなります。また差し替え資料なども次々と増え、机周りはこのようになってしまします。

　現在は休憩中なので、このように書き込みをしていますが、本日の終了時間は、今のところ未定です。

　昨日道領対本部より、23日に内閣府から基本方針の改定案が取りまとめられたとの連絡があったとの報告がありました。
　これは、「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律」（特北法）が、昨年7月に議員立法として27年ぶりに改定されたのに伴い、基本方針を見直したものです。
　北特法の改正によって、交流等の事業に関する項目が追加されたことや基本方針の見直し規定が盛り込まれたことで、基本方針の改定の必要性がありました。

主な改正点
【前文】
（旧）　基本方針策定に至った背景事情と各施策の必要性
（新）　北特法改正を踏まえた基本方針の改定、今後の基本方針の見直し

【本文】
（旧）　規定なし
（新）　交流事業（四島交流、墓参、自由訪問）に関する事項の追加

（現）北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（昭和58年7月6日）
（新）北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（概要）

  今後のスケジュールとしては、2月24日より3月4日までパブリックコメントを行い、3月9日（予定）に内閣府政策会議により協議がなされ、4月1日改定基本方針が決定されます。

　今日は暖かい朝になりました。議会に向かう途中、赤レンガ前の池端でカモを見つけました。

　今日から政策審議委員会では、3月2日に始まる代表質問の準備です。第1定例会では、吉田　正人議員（稚内市）が、知事及び教育長の施政方針に対して、自民党・道民会議を代表し質問します。
　

 　今日から26日までの3日間を予定しています。施政方針に対する質問内容の概要は、既に担当部署に伝達済みですので、詳細についてそれぞれの考え方について意見交換を行います。

今日意見交換を行った所管部署は、以下の通りです。
建設部
1-7高速道路の無料化について　他
経済部
2-12経済対策について　2-14雇用対策について　2-15観光振興について　他
農政部
1-5農林漁業政策について　2-17農業問題について　他
保健福祉部
1-8子供手当について　2-2札医大の整備について　2-11保健福祉問題について　他
環境政策部
2-9環境問題について　2-10アイヌ政策について　他
総務部
2-2札医大の整備について　2-3道立試験研究機関の独法化について　他
総合施策部
1-1道政執行に臨む姿勢について　2-6支庁制度改革について　他

　本日午前10時、平成22年第1回定例会が開かれました。本日から3月24日までの30日間で、高橋知事より道政執行方針が、また高橋教育長より教育行政執行方針が発表されました。
　また併せて高橋知事より、条例などの提出案件に関する説明がありました。

知事道政執行方針
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　道政に臨む基本姿勢
Ⅲ重点政策の展開
　1.　雇用・経済の安定と未来を拓く成長力の強化
　2.　安心で活力ある地域づくり
　3.　「環境先進地・北海道」の創造
　4.　北海道・新時代の基盤づくり
Ⅳ　むすび

教育行政執行方針
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　教育行政に臨む基本姿勢
Ⅲ　重点政策の展開
　1.　社会で活きる実践的な力の育成
　2.　豊かな心と健やかな体の育成
　3.　信頼される学校づくりの推進
　4.　地域全体で子どもたちを守り育てる体制づくりの推進
　5.　北海道らしい生涯学習社会の実現
Ⅳ　むすび

昨日午後、北方領土対策特別委員会が開かれました。

予定議事
1.道内調査実施報告の件
・2/3～4に実施した根室管内視察の概要について書面報告
1.「2001北方領土フェスティバル」出席の報告
・2/7に開催された北方領土フェスティバルの概要について出席報告
1.平成22年第1回定例会提出予定案件の事前説明の件
1.北方四島周辺海域安全操業船への銃撃事案に関する報告聴取の件

予算概要（pdf：61KB）

昨日、保健福祉常任委員会が開かれました。

予定議事
1.平成22年第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
・予算案　　・条例案（①後期高齢者医療財政安定化基金条例　②保健福祉部手数料及び事務処理の特例条理　③地域医療再生臨時特例基金条例）
1.平成21年度医師勤務実態調査結果に関する報告聴取の件
1.「北海道歯科保健医療推進計画」に関する報告聴取の件

当初予算概要（pdf:601KB）

　海保の船長の逮捕という非常に厳しい判断は、漁業者に対してルールの厳守を徹底させる警告ともいえます。
　新聞に掲載された「北海道の漁業を守っていく上で、彼らはやってはいけないことをした」という海保幹部の言葉は、非常に重い。