徐々に状況がわかってきました。銃撃を受けたにもかかわらず「迷惑をかけたくなかった」からと照明弾と偽って報告していたことは残念なことです。被害を受けた漁船の乗組員は、操業・航行が区域内であれば、自らの正当性を明確に示し、銃撃に対して抗議すべきだと思います。

 
　しかし、いかなる理由でも銃撃は許される行為ではありません。日ロ間の協議で決められた安全操業の枠組みで操業が行われていることを考えると、警告を含めても、いきなり銃撃とは理解できません。
　武力を使用した過剰な反応は、いままで築き上げた日ロ間の信頼もいとも簡単に破壊してしまいます。

　29日に、すけとうだら刺し網漁をしていた漁船2隻が、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されたとの報道がありましたが、今日夕方、道水産局漁業管理課より、銃撃も受けていたことが、第一管区海上保安部より発表されたとの連絡がありました。
　それによると、船体の状況調査をしたところ第58孝丸が15か所、第63清美丸が5か所、合計20か所の弾痕のような痕跡を確認したとのことです。

　詳細は不明ですが、2006年8月の北方領土貝殻島周辺での銃撃死亡事件が頭をよぎります。

　昨年の2009年度補正予算で、当初3,100億円から750億円を執行停止にしました。そして100億円事業をなくし、47都道府県に各2地域を対象にし、それぞれ25億円を配分することとなりました。

関連投稿（09/10/20）

　今月25日に、都道府県が申請した地域医療再生計画を審議する厚生労働省の有識者会議が、初めて開かれました。今後は、委員会での意見やモデル案などを各都道府県に提示し、当初のスケジュール通り1月中に交付を決めることになっています。

各都道府県の再生計画は、厚生労働省のHPに掲載されています。

　北海道は、すでに北網地域と南檜山地域における医療再生計画を提出しており、私としては、今後、全道地域事業がどのような扱いになるか注目しています。
　現在考えられている地域事業は、「地域医療指導医派遣システム推進」「総合内科医養成研修センター運営支援」など11項目が挙げられてますが、当初全道的な視点から重点的に取り組む必要のある事業としてあげられていた「周産期医療」に関する事業がないのが気がかりです。

 
　交付額の決定後に、「地域医療再生計画推進事業」として、道の平成22年度予算への配分が決まることになっています。

　昨日帰る予定でしたが、中標津行きが機材の都合で欠航し、最終便も満席で足止めになりました。
　空港に車を置いている都合もあり、今日に変更したのですが、朝から断続的に吹雪模様となり、1,2便とも欠航になりました。最終便の席は確保しましたが、飛ぶかどうかは微妙な状況です。
　いずれにしても今日中には帰りたいので、最悪、JRの最終（根室着午後11時59分）で戻ります。普段はJRを利用していますが、たまに飛行機を使うといつもこうなります。（苦笑）

　昨日、議会内で実行委員会と道議会有志（自民・民主）との打ち合わせがありました（私はオブザーバーで参加）。
　打ち合わせには、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟共同代表の黒川　勝氏（横浜市議）が参加され、マニフェストに対する考えを熱く語りました。
　道議会有志の集まりでは、医療問題の勉強会や議会改革など積極的に取り組んでいます。
　今回のプログラムには、多くの方の参加を期待しています。

ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟

パンフレット（参加申込書）

　昨日参加したメンバーは、長谷川根室市長、小林中標津町長、脇羅臼町長、磯田別海副町長、標津町は臨時議会開会中のため欠席となっています。

　要望先は、北海道は高橋知事、多田総務部長、越前北方対策本部長、また北海道議会は石井議長、平出副議長、加藤北方対策特別委員長です。

要望書（内容部分）

　山本副知事との面談には、越前本部長が同席し、長谷川市長（北隣協会長）より要望書の説明後、意見交換をしました。
　山本副知事からは、「北方領土隣接地域振興等基金」の域内運用に関しては、「要望の趣旨は十分に理解しているが、現在は、簡単に展開できる状況ではないので、具体的に何ができるのかを引き続き検討してきたい」との考えが示されました。
　また、地域財源対策に関しては、「来年度予算の一般財源額が未定であり、道税収入も1千億円減収の見込みのため財政措置は大変厳しい状況にある。具体的な対応（=事業）に対して、限られた財源を効果的に活用するために、どのようなことができるのか模索していきたいので、時間をいただきたい」と発言しました。

　今後は、北隣協全体として各地域の振興策を調整し、ポイントを絞ったうえで、具体的な提案を行う必要があると思います。

　本日、北隣協（北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会）が山本副知事に対して、北特法に基づく地域振興等に関する要望書を手渡しました。私も同行しました。
　要望内容は、以下の2点です。

 
1.「北方領土隣接地域振興等基金」の域内運用に向けた調査検討の継続
2.北方基金の域内運用に替わる「地域財源対策」の充実

　北特法の改正の議論の際には、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少しているため、基金の増額などを求めてきましたが、残念ながら盛り込まれませんでした。
　そのため、基金の原資100億円の運用について検討を進めていますが、制度上なかなか難しいのが現状です。
　そこで、改正特北法が今年4月から施行されることから、地域振興策の確実な実行を図るために、新たな財源措置を求めることとなりました。

　講演会は、林　宣嗣（はやし　よしつぐ）関西学院大学経済学部教授（第29次地方制度調査会専門小委員会委員長）が、「地方分権改革と地方議会改革」というテーマで講演しました。

　分科会は、第1分科会「食料自給率向上対策について」　第2分科会「議会のあり方について」　第3分科会「福祉対策について」　の3つに分かれ、それぞれの議会から代表者が取り組みについて発表しました。
　私は、第2分科会で「議会改革の推進について」をテーマに、北海道議会の取り組みの現状や課題について、主として「議会改革等検討協議会」の取り組みと「北海道基本条例」の概要について、説明しました。

隣は、平出陽子副議長