この団体政策懇談会は、例年開催されているもので、各種団体における懸案事項・要望項目等を聴取し、来年度の道の当初予算や各種施策に反映させるために行うものです。
　私は、昨日は政策審議委員会がありましたので、今日からの参加になりました。

　今日は、伊東良孝衆議院議員・道連会長、見延自民党・道民会議議員会長、本間政調会長などの役員のほか政調会・政審の委員が参加しました。
　本日の懇談した団体は、北海道母子寡婦福祉連合会、北海道不動産政治連盟、北海道トラック協会、北海道中小企業団体中央会、北海道私学団体連合会、日本栄養士連盟北海道支部、北海道獣医師政治連盟の7団体でした。

北海道母子寡婦福祉連合会　渡部タミ理事長ほか役員の皆さん

　新型インフルエンザワクチン接種については、医療従事者には今月23日から接種が順次進められています。このたびその他の優先接種対象者の接種スケジュールが発表されました。

　妊婦につきましては、予約開始日が11月2日、接種開始予定日は11月16日からで、母子健康手帳を提示し、原則としてかかりつけの産科医院で接種を受けることとなっています。
　また、基礎疾患を有する方で主治医が最優先と判断された方も、同じ予約開始日が11月2日、接種開始予定日は11月16日からで、提示書類は、かかりつけ医が接種する場合は不要ですが、別の医療機関で接種する場合は、かかりつけ医が発行する「優先接種対象者証明書」が必要となります。

　その他、その他の基礎疾患を有する方、幼児（1歳～就学前）、小学1~3年生は、予約開始日が11月中旬、接種開始予定日は12月上旬から。
　1歳未満児等の保護者等は、予約開始日が12月上旬、接種開始予定日は1月上旬から。
　小学4~6年生、中学生、高校生、高齢者は、予約開始日が12月中旬、接種開始予定日は1月中旬からとなっています。

　また「新型インフルエンザワクチン接種費用負担軽減事業費補助金」の予算要求が、第4定例会に提出されます。この内容は、ワクチン接種の優先接種対象者等のうち低所得者の実費負担を軽減化するものです。
　ワクチン接種費用（全国一律）は、同じ医療機関で2回接種を受ける場合は、6,150円（初回3,600円、2回目2,550円）、同一機関ではない場合は、7,200円となっています。
　事業概要としては、市町村が実施する低所得者のワクチン接種にかかる実費負担に軽減策に対して補助するもので、国1/2、道1/4、市町村1/4となっており、道及び市町村負担分については、特別交付税による地方財政措置を実施することになっています。

　軽減所要額は、49億7千8百万円で　道予算計上分として37億3千3百万円（国1/2道1/4）、市町村負担分12億4千5百万円（1/4）となっています。

　なお、新型インフルエンザ対策につきましては、11月4日の保健福祉常任委員会で質問する予定となっています。

　昨日に引き続き、各部の第4定例会に向けた「道政上の重要課題」などについてのヒアリングを行いました。

　今日は、保健福祉部（「北海道障がい者条例」の取り組み状況について、第2期「北の大地☆子どもの未来づくり北海道計画」について、歯の条例の取り組みについて）、総合政策部（北海道新幹線について、地域航空ネットワークについて、道の予算編成、公共事業の見直しなどについて）、総務部（北海道政策評価条例の一部改正について）について行われました。

　11月25日開会の第4定例会での代表格質問に反映させるために、各部の第4定例会に向けた「道政上の重要課題」などについてのヒアリングを行いました。

　本日は、経済部（雇用対策について、新産業の育成振興と集積促進について）、農政部（冷湿害対策について）、水産部（ホタテガイ付着物対策について）、教育庁（「これからの教育局の機能及び組織（案）」について、いじめ問題について）、建設部（総合評価方式について）、環境生活部（地球温暖化対策について）の6部について行われました。

　今月14日に行われた現地調査について、道庁総合政策部地域行政局市町村課市町村財政健全化支援室公営企業グループの主幹、根室を訪問した主査の2名からのヒアリングを行いました。
　すでに23日に市立根室病院の事務長、経営推進課長からヒアリングを受けていましたので、内容の確認と道担当者の根室訪問で感じたことを率直にお話しいただきました。
　3月に病院事業特例債申請のために公立病院改革プランを策定し、これが認められ不良債務10億4千万円を特例債に借り換え解消しました。
　今回は、その改革プランに対する現況調査を行い、公立病院特例債のフォローアップに関しての質疑がありました。また病院新築に関しては、起債に関する許可条件などの意見交換が行われ、病床数150に対する考え方について課題が指摘されました。（つづく）

　北方領土に関することについてふれます。
　北方領土問題は当初、支庁再編の説明の中では、日高の軽種馬産地と同様に、根室地域の特殊性として位置づけられていました。これについては、地元から大きな反発がありました。
　特に北方領土に対する北海道の認識の問題です。北方領土問題を一地域の問題として捉えていること、さらには説明資料の根室支庁の基礎データ中に、北方領土の面積が含まれていなかったことなどが大きな反発の原因でもありました。
　「北海道は北方領土を諦めたのか」「振興局への格下げは、北方領土返還運動関係者に誤ったメッセージを送ることになる」などの反発の声が相次ぎました。
　これらの声に明確に答えることが出来ず、話し合いが中々進まない状況に陥りました。

　そこで、道側から支庁再編と北方領土対策を切り離して議論したい旨の提案がありました。その後、北方領土問題の対策強化が話し合われ、紆余曲折がありましたが、先に発表された組織機構フレームに至ったわけです。（多少端折りましたが）

　北方領土対策強化は大いに評価されていますが、振興局という「格下げ」イメージを払拭できない今回の支庁再編には、まだまだ不満がくすぶっています。

※道新の根室地域版に、この辺のニュアンスが感じられます。
北海道新聞根室版

　昨日衆議院で行われた、政権交代後はじめての所信表明演説は、全体的には新しさを感じさせるものでした。しかし北方領土問題に関しては、先行報道にあったように一歩踏み込んだ発言があるかと思いましたが、期待はずれに終わりました。
　まあ、前政権麻生首相の所信表明では、北方領土に関しては一切ふれられていませんでしたので良しとしましょう。

平成21年10月26日　鳩山由紀夫首相　所信表明演説（抜粋）
「日露関係については、政治と経済を車の両輪として進めつつ、最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結すべく精力的に取り組んでまいります。また、ロシアをアジア太平洋地域におけるパートナーと位置付けて協力関係を強化してまいります。」（121文字）

参考までに過去の歴代首相の所信表明演説を比べて見てください。

平成19年10月1日　　福田康夫首相　所信表明演説（44文字）
ロシアとは、領土問題の解決に向けて粘り強く取り組むとともに、両国の交流の発展に努めます。

平成18年9月29日　安倍晋三首相　所信表明演説（75文字）
ロシアも大事な隣国です。日ロ関係の発展が両国に恩恵をもたらす潜在的な可能性は大きく、そのためにも、領土問題の解決に向け、粘り強く取り組んでまいります

平成13年5月7日　小泉純一郎首相　所信表明演説（138文字）
ロシアとの関係では、先般のイルクーツク首脳会談までに得られた成果をしっかりと引き継ぎます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針の下、精力的に交渉に取り組み、同時に、経済分野や国際舞台における協力など、幅広い分野における関係の進展に努めてまいります。

平成12年4月７日　森喜朗首相　所信表明演説（132文字）
日露関係に関しましては、平和条約交渉を含めたあらゆる分野における両国間の関係を発展させるとの方針は、本内閣においても不変であります。今月末には私自ら訪露し、プーチン次期大統領と会談する予定であり、今後の両国関係の発展について胸襟を開いた意見交換を行ってまいります。

　「根室支庁存続を求める根室市連絡協議会」での意見交換会の最後に、長谷川根室市長の発言があり、その後、進行を務めた岡崎根室支庁長から役員メンバーに対して、「修正素案についてご了承いただけますか？」という問いかけがありました。一瞬とまどった空気が流れ、「今さらなあ」という声も聞こえてきました。私も思わず隣にいた支庁長に、今回の意見交換会は了承をもらう会だったのかと聞いたぐらいです。

　この後に行われた根室管内の首長による協議会は、設置条例第3条第2項に基づく「公開の協議の場」という位置づけなので、了承を得ることが必要だったとは思いますが・・・

　どちらの会合でも　「二重・三重行政」に対する懸念が出されました。このことは当然でありますが、振興局が総合振興局より格下であるような印象を持っている方が多いと改めて感じました。確かに当初は、総合振興局の出先としての振興局という位置づけではありました、振興局地域の反発を招くこととなり、14支庁体制を維持すると計画変更したものです。
　今回知事は、「三重行政にはしない」と明言はしましたが、広域事務業務を担う役割の総合振興局と振興局を区別（？）しただけであり、両機関は同列であるという基本的な考え方を踏まえたうえで、「三重行政はあり得ないんだ」という強いメッセージを示してほしかったと思います。