一般質問が終了し、予算特別委員会が設置され、10月2日から知事総括が行われる7日まで議論が交わされます。
　私は、保健福祉部、総合政策部、総務部を所管する予算特別委員会第1分科会に所属することになり、10月5日に総合政策部所管で　●地上デジタル化について　●社会資本整備について　の2問を質問します。また10月6日には、総務部所管で　●政策評価について　という項目で質問します。

　このたび策定された「北海道の港湾振興ビジョン（仮称）」案が提示されましたが、それに関する勉強会が開かれました。

　建設管理局建設政策課　五十嵐参事、港湾G田中主幹より、概要およびパブリックコメントの意見結果、港湾管理者へのアンケートの結果とそれによる素案の修正・追加等などの説明がありました。

　日米友好促進北海道議会議員連盟（超党派）主催で、ウェルトン札幌総領事が「市民のつながり：オバマ政権のコミュニケーション戦略」（Connecting Citizens : The Obama Communications Strategy）というテーマで講演されました。その内容は大変興味深いものでした。

以下は、私の個人的メモによる要旨

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　今回の大統領選挙におけるメディアの利用については、いずれも1996年比でインターネットが5%から26%に大幅に増加している。他メディアの利用については、新聞が60%から30%と半減しているが、テレビについては、候補者の討論会（ディベート）などの影響は大きく、70%から80%と増加しており、インターネットの優位性が特に表れているわけではない。

　しかしインターネットは、単に個々が利用しているのではなく、現在ではオンラインでコミュニティーが形成されており、主に30歳以下の有権者が多く参加している。
それらのコミュニティーは、オンライのみならず、オフラインでの集会やパーティーを開催し、支援者の拡大や寄付の呼びかけを行っている。
　さらには、「You tube」「flickr」などの動画サイトや「My space」「twitter」などのテキスト中心のブログなどのソーシャルネットワークを駆使し、支持を拡大した。これにより、50万人のボランティアが集まり、ネット寄付は、300万人に及びその総額は6億ドルに上った。また300万件の携帯電話データベースを構築するにいたった。
このような「革新的手法」により、大統領選挙を勝利に導いた。
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　休会中を利用して、政策審議委員会では不定期ですが、勉強会を開いています。

 今回のテーマは「地域振興に関する支援施策のあり方について」で、北海道地域振興条例の概要と地域政策総合補助金やチャレンジ交付金の既存制度についての説明を受け、意見の交換を行いました。
　私としては、この北海道振興条例は、支庁再編の議論のプロセスで突如提案され、十分な議論のないままに成立したと感じています。

　本条例で、策定する地域計画は、総合計画に位置付けされている政策展開方針をベースにするとしています。しかし、この政策展開方針における重点プロジェクトは、当然この条例を想定しているわけではありません。

　地域によっては、長期ではなく短・中期のプランの策定の必要があります。そのため重点プロジェクトは、将来を見据えた的確かつ具体的な地域振興政策として再構築すべきと考えます。

順延になっていた代表質問が午前10時から始まり、日高管内選出の藤沢澄雄議員が登壇しました。

質問の要旨
１．知事の政治姿勢について
（１）国の政治状況についての対応について  （２）国の補正予算等の取扱いについて

２．道政上の諸課題について
（１）経済政策について  （２）支庁制度改革について  （３）行政改革について
（４）道内航空ネットワークについて  （５）防災対策について
（６）道立試験研究機関の地方独立行政法人について
（７）札医大の業務実績について  （８）環境問題について
（９）アイヌ民族政策について  （１０）保健福祉問題について
（１１）農業問題について  （１２）水産問題について  （１３）林業問題について
３．教育問題について
（１）学力向上について  （２）北海道教育委員会の活動状況に関する点検・評価報告書について
（３）道徳教育について  （４）私学助成について  （５）違法な組合活動等について
４．公安問題について
（１）交通問題について  （２）禁止薬物の乱用防止について

 17日午後、開会中の道議会・知事控室で、高橋知事に支庁再編に伴う支庁改革での北方領土対策本部の組織体制に対する要望を行いました。
 以前に知事が、本庁の北方領土対策本部を根室に移すことに意欲的な姿勢を示したのに対する、根室側の考えを伝えるために行われました。
 要望の後の出席した山下会長（根室商工会議所会頭）、長谷川根室市長、私を含めた懇談の中では、北方四島を含めたサハリン州との経済交流についても話題として出され、終始和やかな懇談となりました。

 要請の項目は以下の通りです。
１．本庁の北方領土対策本部機能の強化
２．根室支庁の北方領土対策室の存続と機能・体制・権限の強化
３．地域振興に必要な制度や対策充実について地域と密にした連携の推進
４．知事の強いリーダーシップによる返還運動の推進

 代表質問が行われ、知事答弁に対する再質問が行われましたが、知事側は再質問に対する答弁整理のための時間を要するとのことで、2時間の猶予を求めました。
 紛糾の要因は、主には今回の総選挙で知事が自民党候補者を応援するなどの行為に対する知事の政治姿勢を問うものでした。

 午後4時過ぎに再開しましたが、時間の都合上、本日行われる予定だった自民党・道民会議の代表質問はあすに順延となりました。

 明日の自民党・道民会議の代表質問の原稿作成に遅くまで時間がかかっています。質問に対して的確な答弁が得られるのか、細部にわたって検討しています。
 未確認の情報では、代表質問一番手の民主党・道民連合が、再質問の内容が整理されておらず、知事答弁の対応ができないため時間を要するとのようです。こうなると自民党の代表質問は、明日ではなく18日にずれ込むことになります。