北方領土隣接地域（根室管内1市4町）の振興を新たに追加・変更する改正北方領土等解決促進特別法が、超党派の議連による各会派での調整により、衆議院沖縄北方問題特別委員会で委員長提案され、全会一致で可決され、本会議で緊急上程され可決されました。
　根室市を中心とした隣接地域協議会が、疲弊した北方領土隣接地域の振興のための「再構築提言書」を作成し、長年にわたり衆参両院に対して、要請行動を繰り返した賜物と感慨深いものがあります。

　一方、本日の北海道新聞朝刊に掲載されていたロシア側の批判は、まったく的外れな指摘であり、理解に苦しみます。相変わらず一面的かつ一方的な外交圧力をかけようとする意図が透けて見えます。

　　改正北特法概要

　総合政策部主権局より「広域事務等に関する「基本フレーム」（素案）」がFAX送付されました。来週15日の特別委員会で報告の予定とのことです。
　内容については、私としてはまだ精査していませんが、今後の日程では、10月1日に名称変更（総合振興局、振興局）と道北の所管区域変更のみで、事務の移行は平成22年4月から随時ということで、中途半端な条例施行という感が否めません。
　このような2点だけの変更で条例を年度途中に施行する理由がよくわかりません。まして、9月に「協議の場」を開催し、「基本フレーム」を確定することになっていますが、10月までのわずか1カ月で「道民への周知・諸準備」を完了できるのでしょうか？
相変わらず日程ありきで進めるということでしょうか？