新着情報
再編 下駄の投げあい!?
報道によると昨夜の知事と自民党・道民会議幹部との会談では、自民党側から道が地方四団体と再度協議することを要請する発言があったとされています。
2月16日に行われた知事と地方四団体との会談では、知事と町村会の主張は平行線のままです。
昨年6月の議決について知事は、
「道議会という道民の方々の代表で構成されている議会で議了をいただいた、賛成というふうにいわれたものを、粛々と執行をどのような形でやっていくかということを進めていくのが今役割かなという思いございまして、その意味では条例自身の改正ということについては ~中略~ 道議会の方々にもそういったこともお願いできれば、私がお願いする立場というか、要するに道議会と理事者との関係と言うことはそういうことであるということは是非ご理解をいただければというふうに思う次第です。」
と発言しています。
引用が長くなりましたが、この発言が、「北海道議会に対して、同様(条例改正)の要請をしてほしい」との報道(2/17)になったと思います。
また出張所に関して知事は、
「出張所の文言を変えるということ自身が条例改正につながるという、そこをどう考えるかということで、そこ自身については、私どもだけで解決できる問題ではないわけであります」
と発言しています。
これら一連の発言は、以前のブログ(2/17)でも書きましたが、まさに議会に下駄を預けたということです。
そして今回は自民党・道民会議が、知事に下駄を投げ返したとういう構図でしょうか?
「14支庁維持」浮上!?
今朝の北海道新聞を見て驚きました。1面に大きく『「14支庁維持」浮上 道議会自民党再編条例に修正論』という文字が躍っていたからです。
現在、自民党・道民会議政策審議委員会では、代表質問の内容とそれに対する理事者側の考え方との意見交換を行っている最中です。確かに代表質問項目である「支庁制度改革」「地域振興条例」に関しては、会派内での意見調整をしている段階でした。
記事にある一連の動きは、私たちにはまったく知らされておらず、役員レベルでの対応だと思います。
ただ修正論にしても「出張所」の文言を単に削除するという簡単な話ではありません。まったくの14支庁維持なのか、組織機能はどのようになるのか、「地域振興条例」の必要性は、などの議論が出てきます。文言だけは削除して、後は今までの説明してきたことを進めるなどということは、ありえません。
政審全体会議 代表質問・答弁意見交換25~27日
今日は、3月3日に行われる代表質問に関して、保健福祉部、環境生活部、農政部、知事政策部、経済部、教育庁との意見交換が行われました。
明日は、出納局、建設部、企画振興部の各部との意見交換と追加分や再意見交換等が行われます。
北海道議会 第27回議場コンサート
毎年、第1定例会に議場を使ってコンサートが開かれています。今回は、札幌こどもミュージカルの29人の子供たちが、「こりすの行進、ゆき玉ころりん、うれしい春がきたよ」などの合唱を披露しました。とても可愛い歌声でした。
第1回定例会開会
本日から3月25日までの会期30日間の第1定例会が始まりました。本日は、高橋知事による平成21年度道政執行方針並びに提出議案に関する説明が行われました。また吉田教育長からは、教育行政執行方針に関する説明が行われました。
日ロ首脳会談での「出入国カード」問題の言及について外務省見解
日ロ首脳会談での「出入国カード」問題について、メドヴェージェフ大統領が、法の枠内で解決の道を探ることを拒否しないと述べたことに対する外務省の見解が発表されました。
見解は以下のとおりです。
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北方領土対策特別委員会 開催 13:00~
議事
「2009北方領土フェスティバル」出席報告
平成21年第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
平成21年度北方領土関係当初予算概要
総額 675,524千円 領土対策費 68,978千円、北方領土隣接地域振興等事業推進費 455,145千円、援護対策推進費 44,871千円、北方四島交流推進費 41,244千円、北方四島交流センター管理費 65,286千円
実質 500,379千円 (北方領土隣接地域等基金積立金を除く)
サハリンで行われた日ロ首脳会談について、小野寺 秀議員(帯広市)が質疑をしました。
その内容は、以下のとおりです。
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水産林務部常任委員会 開催 10:00~
議事
平成21年第1回定例会提出予定案件の事前説明聴取の件
24日から始まる第1回定例会に提出される予算案のうち水産林務部関係予算は、一般会計分 796億1千3百万円となります。
主な事業につきましては、新規でコンブ漁場生産力向上対策事業費2,621千円、さけ・ます増殖事業安定化特別対策事業費 12,255千円、さけ・ます放流事業費 107,823千円、北方四島安全操業対策事業費 27,987千円、タラバガニ種苗生産技術確立事業費 5,507千円、などとなっています。





