http://munenobu.net Sun, 08 Aug 2010 06:50:06 +0000 http://backend.userland.com/rss092 ja 　8月3日から4日、委員会前後の時間を利用して、第3定例会へ向けた諸課題について精力的に勉強会を開きました。 ・北海道エアシステム（HAC）について 　既に報道されているように、新しいHACの経営体制について北海道と札幌市の間で考え方の相違があり、今後どのように課題及び論点を整理していくのか、これからの北海道の姿勢について、担当部長を交え意見を聞いた。   ・東京事務所の有効活用について 　以前から懸案になっていた、永田町にある東京事務所については「東京都心に位置する恵まれた立地条件を活かした土地の有効活用、民間事業者のノウハウ・資金活用による適正規模の東京事務所の整備が必要」との観点から、「道民の貴重な財産を次世代に引き継いでいくため、保有しながら有効活用を図る」との基本方針の下、「定期借地権」「土地信託」「PFI＋定期借地権」について検討を行うとしている。第3定例会までにはこの3つの中から具体的な手法を示すこととなる。   ・エゾシカ緊急対策について 　平成20年度のエゾシカによる農林業被害額は、40億円となっているが、平成21年度の速報値では50億円に達しているといわれている。また生息数も52万頭と言われているが、最新の調査データによると64万頭程度と推定されている。 　このたび平成22年度のエゾシカ被害防止緊急対策の概要が示され、捕獲数を増加するために新規に銃器および罠による上積みとなる捕獲経費を支援する。事業費は6千万円で上積み捕獲目標は、1万1千頭となっている。 　その他の緊急対策も含め捕獲目標は1万7千頭、事業費1億2千万円程度（うち半分は地域づくり総合交付金活用）を見込んでいる。 http://munenobu.net/?p=1036 8月4日10時より北方領土対策特別委員会が開かれました。 予定議事 1.道外調査実施の件 　※8/30～9/1　富山県及び新潟県において実施 1.平成23年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施の件 　※要望先：内閣府、外務省、文科省、国交省北海道局、衆議院国会議員 　※要望事項：対ロ外交交渉の強力な推進、北方領土返還要求運動の推進、北方領土隣接地域の振興対策の支援強化、四島交流事業・北方墓参事業及び自由訪問事業の円滑な実施、四島交流等の実施に係る後継船舶の早期就航 1.北方四島交流事業及び北方領土墓参事業の実施に関する報告聴取の件 1.北方四島訪問団員推薦の件 　※加藤委員長、角谷委員 1.平成22年度北方領土返還要求運動強調月間に関する説明聴取の件 1.2010北方領土返還要求北海道・東北国民大会出席の件 　※8月27日13時～道新ホール その他で質問をしました。 北方領土対策について Q：1.北方領土への入域問題について 　　最近のロシア情勢については、択捉島での軍事演習､9月2日を「第二次世界大戦終結の日」と制定など､北方領土におけるロシアの領有権の正当性を誇示し､支配を強めようとしている。 　このような中で､先だって日本企業が択捉島に商業目的でロシア側のビザを取得して入城するなど､あたかもロシア側の不法占拠を肯定する､かのような出来事があり、さらには渡航や商取引が半ば常態化しているのではないかと報じられた｡このように、さまざまな分野での既成事実化が進んでいると感じている。 　私としては､このようなことがないよう国民一人一人が正しい認識のもと行動していくことが重要であり､そのためにも、政府は、あらためて、北方領土が固有の領土であり、その返還要求の正当性を、国の内外に強くアピールする必要が考えます。併せて道民等へ北方四島への渡航自粛を周知する必要があると考えるが､この間題について道はどのように考え､どのように対応しようとしているのか伺う。   A.副本部長 　北方領土への入域問題についてであるが、報道に関しては、現在、事実関係等の詳細について、外務省に確認しているところであるが、日本政府は、平成元年9月の閣議了解で、国民に対し、ロシアのビザを取得して北方領土へ縫う息することを控えるように要請してきており、報道の通りであるとすれば、北方領土問題に関する我が国の立場とはおい受け入れないものであり、遺憾に思っている。 　また、報道によると技術者を派遣した企業の社長は、渡航自粛要請について「詳しい認識がなかった」と説明しているとのことであり、委員ご指摘の通り閣議了解等の趣旨をあらためて周知する必要があるものと考えている。 　道としては、今後、国や関係団体等とも協議をしながら、広報啓発活動など必要な対策を検討してまいりたいと考えている。   Q:2.現政権における北方領土対策について 　鳩山政権から菅新政権となったが､菅経理は､先般､地元根室管内の中学生が北方領土問題を訴えるため官邸を訪問した際に､官邸にいたにもかかわらず首相が面談しなかったことは、非常に残念であるとともに、北方領土問題に対する認識や理解が欠けているのではないか、あるいは北方領土間題の解決に向けた強い姿勢が見られないなど、元島民や返還運動関係者が疑問を感じたと思う。 　このような菅総理の姿勢について、道としてはどのように認識しているのか伺う。 A.本部長 　総理の北方領土問題に対する姿勢について、 　根室管内の中学生による官邸訪問について、内閣府からは、首相の用務の都合上、官房長官が対応したと聞いているが、元島民のお孫さんたちが首相に直接領土問題への思いを伝えられなかったことは、残念に思っている。 　北方領土問題に関して、菅総理は、今年6月にカナダで行われた、ムスコカG8サミットの際の日露首脳会談において「領土問題の解決は65年以上にわたる我が国国民の悲願。自分としても、鳩山前首相が最も力を入れた、この問題の最終的な解決のため首脳レベルで前進を図っていきたい」と述べられたと承知しており、私どもとしては引き続き強い意思を持って、取り組んでいただくことを期待している。 　また、このような国の領土問題解決に向けた姿勢や、意気込みを広く内外に発信するとともに、元島民の方々や返還要求運動関係者の励みとするためにも、菅総理には、早期に北方領土を視察していただきたいと考えており、これまで、国に対し要請してきている。   Q:3.政府の外交交渉に対する道の取り組みについて 　先程も申し上げたように､北方嶺土に対するロシアの姿勢が強固さを増しているなか､道としても､対ロ情勢や外交交渉などの積極的に情報収集に努め、状況をしっかり見据えながら､国に対して要請を行うなどの取り組みが必要と考えるが見解を伺う。 A:本部長 　委員ご指摘のように、最近、ロシアにおいて、択捉島での軍事演習の実施や「第2次世界大戦終了の日」の制定など、日本側をけん制するかのような動きが目立ってきている中、これまで返還要求運動の中核を担ってきた元島民の方々も平均年齢が76歳を超えるなど、領土問題の解決は待ったなしの状況であると考えている。 　このため、道としては、先般の「平成23年度国費予算要望中央要請」において、国に対して要望を行ったところでありますが、今後においてもロシアの動向などを注視しながら、関係機関、団体とも密接に連携し、北方領土問題の早期解決に向けた強力な外交交渉を推進するよう国に対して適宜適切に働きかけて参る。 http://munenobu.net/?p=1032 保健福祉委員会が開催されました。 予定議事 1.平成23年度国の施策及び予算に関する中央折衝実施報告の件 　7月23日　厚生労働省に対して副委員長で実施 　折衝項目：医師確保対策の推進、医療提供体制の充実、地域保険対策の推進、医療保険制度の改革の推進、地域生活支援体制推進モデルの構築、高齢者の地域生活支援の充実、障がい者の地域生活支援の充実、子育て支援等に係る施策の充実・推進 1.平成21年における道内食毒発生状況に関する報告聴取の件 　※平成21年は、前年に比べ件数で9件患者数で170名の減少であった。 　※平成22年度食中毒予防対策の概要　    ※生肉による食中毒について(1.7MBとっと大きめ) http://munenobu.net/?p=1028 　8月1日根室市総合文化会館大ホールにおいて開催されました。例年は、ニ・ホ・ロ（北方四島交流センター）の隣接する草地を会場に開かれていましたが、近隣に牧草地もあることから口蹄疫の防止のために場所を変更しました。 　大会では、富山県と和歌山県の県民会議の議長から託されたメッセージを研修で根室を訪れているそれぞれの県の中学生がメッセージを朗読し、長谷川根室市長に手渡しました。 　その後、根室市民が一丸となって返還運動に対する強い決意を内外に表明するための大会決議案を採択しました。 http://munenobu.net/?p=1026 　議会運営委員会が開かれています。自民党・道民会議の議員総会で経緯報告ののち、本会議が開会されます。 　各委員会報告、意見案の採決、意見書案の採択など、会議の所要時間は、50分程度の見込みです。 http://munenobu.net/?p=1021 　午後4時開会予定の本会議が開会できません。 　自民党・道民会議が提出した決議案「荒井聡衆議院議員の事務所経費疑惑に関する真相解明と説明責任を果たすよう求める決議」の取り扱いについて、民主党との調整がつかず、時間を要しています。 　午後4時30分に時間延長の本会議が開かれましたが、再会のめどは立っていません。 http://munenobu.net/?p=1017