8月1日根室市総合文化会館大ホールにおいて開催されました。例年は、ニ・ホ・ロ（北方四島交流センター）の隣接する草地を会場に開かれていましたが、近隣に牧草地もあることから口蹄疫の防止のために場所を変更しました。

　大会では、富山県と和歌山県の県民会議の議長から託されたメッセージを研修で根室を訪れているそれぞれの県の中学生がメッセージを朗読し、長谷川根室市長に手渡しました。

　その後、根室市民が一丸となって返還運動に対する強い決意を内外に表明するための大会決議案を採択しました。

　本日、社団法人　千島歯舞諸島居住者連盟の平成22年度通常総会が、札幌市第2水産ビルで開催されました。
　

　平成22年度の重点事業
1.　北方領土返還要求運動の推進
・北方領土返還要求署名活動の推進　・北方領土返還に関する中央要請及び国会請願の実施　・北方領土返還要求運動への参画　・元島民、後継者の海外使節団への派遣　・北方領土返還要求運動推進功労者等の表彰
2.　元居住者の援護対策の推進
・援護問題等専門委員会の開催　・元居住者の援護に関する指導、助言
3.　組織基盤の強化と地域活動の推進
・新公益法人への移行業務の推進　・北方領土問題トップセミナーの開催　・組織強化と会員加入の促進　　・支部活動の推進　・島民組織活動の推進　・通常総会等の開催
4.　後継者の育成と組織活動の推進
・後継者育成推進員の配置　・後継者キャラバン事業の実施　・後継者活動推進全国会議、セミナーの開催　・後継者の集いの開催①北方領土現地青年の集い②次世代を担う後継者の集い　・後継者の育成研修会等の開催①指導者養成研修会②北方領土学習会③後継者研修会　・後継者の語り部育成事業の実施　・北方領土青少年洋上セミナーの実施
5.　「北方領土の語り部」の登録及び派遣
6.　北方領土に関する情報の発信及び情報の収集、保存
7.　会員等に関する情報の提供
8.　自由訪問事業の実施
9.　北方領土墓参への参加
10.　北方四島交流事業（訪問）への参加
11.　政府、国会への要請
12.　千島会館の運営管理
13.　北方四島医療支援促進事業に係る規格競争への参加

以下、宣言、決議が採択されました。

宣言　決議

　昨日、根室商工会議所と根室市の主催で、山本邦彦前副知事をお招きして、経済セミナーが開かれました。テーマは「北方領土返還と道政について」ということで、約１時間半にわたって講演されました。
　道の重要課題である北方領土問題については、北特法の改正で、国の責務が明記されたことで当然北海道の責務も大きなもとなるとし、高橋知事の決断で、本庁領対本部の直轄組織として「北方領土対策根室地域本部」が新設されたことにより、戦略的な地域振興が推進できると述べました。
　ビザなし交流事業については、今年第１回の交流事業の実施の際に、入港申請書、入港税、同行記者の証明書取得のさまざまな問題が明らかになりましたが、円滑な運営のためには外交ルートで課題をきっちり詰める必要があるとの認識を示しました。
　また「北方領土は泣いている」（産経新聞社）という書籍に触れ、収録されている上坂冬子氏と田久保忠衛氏との対談では「北方領土の外交交渉は長丁場で息が切れており、戦略を忘れ、戦術論に陥っている」との内容を紹介しました。
　さらに、現在大きな問題となっている口蹄疫対策に関して、リスクマネジメントの重要性を示されました。山本前副知事が経験された平成１９年の食品加工会社ミートホープによる偽装ミンチ事件では、当初道庁内に情報が一元化されておらず、初動対応ができなかったなどの課題を残しました。しかしこの事件を契機に迅速な初動体制の構築や情報の共有化などの対策をとることができるようになったということでした。

　昨日、ニホロにおいて北方同盟根室地方支部の総会が開かれました。
　総会では、平成22年度の事業計画計画及び予算が承認され、また役員改選が行われ全役員が留任となりました。

　いささか旧聞ではありますが、日ロ首脳会談が年内3回行われるとの報道がありました。
　6月のG8サミット（カナダ・マスコーカ）、9月の政財界国際会議（ロシア・ヤロスラブリ）、11月のAPEC（横浜市）、それぞれの首脳会議の場で議論することになったようです。

　しかし、以前から指摘しているように、このような「ついでの首脳会談」でいいのかということです。旧政権でも何度となく首脳会談を行いましたが、その内容は断片的でお互いの印象を述べるだけでした。具体的な成果がないので無理もないかもしれませんが、少なくても共同で会見して、今後の交渉につながるような認識を表明すべきと思います。

　また年内3回の首脳会談につきましても、昨年も11月のAPEC（シンガポール）で首脳会談で合意された12月コペンハーゲンで開催されたCOP15での会談がキャンセルされたように、外交日程というものは不確実なものです。そもそも、沖縄・普天間問題で6月まで鳩山政権が存在しているのかさえ不透明です。

　単なる期待感を高めるだけで終わることのないように、確実な外交交渉へ向けたロードマップをつくってもらいたいものです。

　前回掲載した「北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針」の改定案について、パブリックコメントの手続きを終了し、最終案が取りまとめられました。

　以下が前文に新たに追加されました。
「北方領土が我が国固有の領土であるにもかかわらず、北方領問題が今なお未解決である現在の状況並びにこれに起因して北方地域元居住者及び北方領土隣接地域が置かれている特殊な事情にかんがみ」

北方領土問題等の解決の促進を図るための基本方針（案）