吹雪の悪天候の中、2010「北方領土の日」根室管内住民大会が　福山哲郎外務副大臣（参議）や林正夫北方領土返還要求広島県民会議会長（広島県議会議長）の皆さんを来賓に迎え、根室市文化会館で開かれました。
　私は挨拶で、原点の地・根室において北方領土返還運動を中心となって支えている2世・3世の皆さんが、厳しい経済状況の中で、返還運動に携わる余裕さえなくなってきている現状を訴えました。
　このままでは、返還運動が先細りとなり、後継者の育成はもとより、返還運動全体に悪影響を及ぼすと考えます。このことからも返還運動を支えている後継者の育成強化や組織団体への支援は、喫緊の課題です。

　そのために、育成強化や支援に対してより踏み込んだ具体的な対策を講じることが重要です。今後は議会議論を積み重ね、何ができるのかを検討し、実現へ向けて取り組んでいきたいと考えています。

　午前7時30分からの早朝勉強会の後、10時から北方領土特別委員会が開かれました。
　委員会終了後、根室管内道内視察のために千歳空港に向かいます。
　千歳空港　→　釧路空港　→　根室市　ニホロにて5市町及び関係団体との意見交換会

北方領土対策委員会（第2回）
予定議事
・議席の一部変更
・「2010北方領土フェスティバル」出席の件
・北方四島周辺海域安全操業船への銃撃事案に関する報告聴取の件
・北海道立北方四島交流センターに係る指定管理者の候補選定に関する報告聴取の件

　本日7時30分より早朝勉強会が開かれました。今日のテーマは「北海道の地域医療の現状と道の取り組みについて」で、保健福祉部保健医療局医師確保推進室の担当者が説明しました。
　医師数の推移や医師確保の取り組み、予算概要などについて質疑をしました。

　午前中昨日に続き　平成22年第1定例会重点課題聴取を行い、総合政策部からヒアリングを行いました。

　また、午後からは保健福祉部常任委員会が開かれました。
　医療再生計画の予算の詳細が示されましたが、委員会の内容など詳しくは後日掲載します。

　2月23日に開会される北海道議会平成22年第1回定例会に向けて、各部の道政上の重要課題等についてヒアリング・意見交換を行いました。

教育庁とのヒアリング

各部の説明項目は以下のとおりです。
警察本部
●犯罪防止総合対策　●重要犯罪、組織犯罪対策　●交通死亡事故抑止防止
教育庁
●学力向上対策について　●平成22年度全国学力・学習状況調査の実施について　●平成21年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について
経済部
●雇用対策について　●海外との経済交流の推進について
農政部
●新たな「食料・農業・農村基本計画」について　●農業農村整備事業の予算減額に対する対応について
水産林務部
●第6次栽培漁業基本計画の策定について
建設部
●ダム事業について
保健福祉部
●「北海道障がい者条例」の取り組み状況について
総務部
●新たな関与団体見直し計画について
環境生活部
●地球温暖化防止対策推進計画（仮称）について　●循環型社会推進基本計画、北海道廃棄物処理計画について　●生物多様性保全計画（仮称）について
　

　徐々に状況がわかってきました。銃撃を受けたにもかかわらず「迷惑をかけたくなかった」からと照明弾と偽って報告していたことは残念なことです。被害を受けた漁船の乗組員は、操業・航行が区域内であれば、自らの正当性を明確に示し、銃撃に対して抗議すべきだと思います。

 
　しかし、いかなる理由でも銃撃は許される行為ではありません。日ロ間の協議で決められた安全操業の枠組みで操業が行われていることを考えると、警告を含めても、いきなり銃撃とは理解できません。
　武力を使用した過剰な反応は、いままで築き上げた日ロ間の信頼もいとも簡単に破壊してしまいます。

　29日に、すけとうだら刺し網漁をしていた漁船2隻が、ロシア国境警備隊のヘリコプターから照明弾を発射されたとの報道がありましたが、今日夕方、道水産局漁業管理課より、銃撃も受けていたことが、第一管区海上保安部より発表されたとの連絡がありました。
　それによると、船体の状況調査をしたところ第58孝丸が15か所、第63清美丸が5か所、合計20か所の弾痕のような痕跡を確認したとのことです。

　詳細は不明ですが、2006年8月の北方領土貝殻島周辺での銃撃死亡事件が頭をよぎります。

　昨年の2009年度補正予算で、当初3,100億円から750億円を執行停止にしました。そして100億円事業をなくし、47都道府県に各2地域を対象にし、それぞれ25億円を配分することとなりました。

関連投稿（09/10/20）

　今月25日に、都道府県が申請した地域医療再生計画を審議する厚生労働省の有識者会議が、初めて開かれました。今後は、委員会での意見やモデル案などを各都道府県に提示し、当初のスケジュール通り1月中に交付を決めることになっています。

各都道府県の再生計画は、厚生労働省のHPに掲載されています。

　北海道は、すでに北網地域と南檜山地域における医療再生計画を提出しており、私としては、今後、全道地域事業がどのような扱いになるか注目しています。
　現在考えられている地域事業は、「地域医療指導医派遣システム推進」「総合内科医養成研修センター運営支援」など11項目が挙げられてますが、当初全道的な視点から重点的に取り組む必要のある事業としてあげられていた「周産期医療」に関する事業がないのが気がかりです。

 
　交付額の決定後に、「地域医療再生計画推進事業」として、道の平成22年度予算への配分が決まることになっています。